昨年末から今般にかけて新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、沖縄県内も観光業をはじめとする経済的な打撃が深刻化し、市民生活においてもその影響が大きく、更なる影響の拡がりが懸念されております。県内の雇用状況においては、観光業や飲食業をはじめ経済的ダメージよる解雇や自主退職、雇止め等と深刻な状況が続いております。

この様な状況を踏まえ、沖縄県内人材サービス企業を主体に、官民が一体となり強力な協力体制を敷き、雇用を継続する取り組みを行わなければならないと考えております。

コンソーシアムを形成する設立企業のそれぞれがこれまでに蓄積してきたノウハウや経験、ネットワークを持ち寄り、最大限に活かすべき体制を構築します。新型コロナウイルス感染症の終息した暁には、沖縄県の経済復興に向かって早期に取り組める為にも、雇用維持は大切なファクターであると考えます。

私たちは、本コンソーシアムを早期に形成し、官民一体となった雇用支援体制の構築を立ち上げ、実効性のある施策に取り組む活動を行っていく為、「沖縄県人材サービス連絡協議会」を設立します。

趣意書