1.反社会的勢力に対しては、社内規定等に明文の根拠を設け、組織全体として対応します。また、反社会的 勢力に対応する役員・従業員の安全を確保します。

2.反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

3.反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

4.反社会的勢力による不当要求には一切応じず、民事・刑事の両面から法的対応を行います。

5.反社会的勢力への資金提供や裏取引は一切行いません。