女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がより活躍出来る職場として、教育訓練を実施する事により、幅広い業務知識を習得し、スキルアップが出来る環境の整備を行う為に、次のように行動計画を策定致します。
1.計画期間
令和4年4月1日~令和7年3月31日までの3年間
2.弊社の課題
教育訓練の受講率が25%と低い。
3.目標
(1年目)教育訓練の受講率を40%以上とする。
(2年目)教育訓練の受講率を50%以上とする。
(3年目)教育訓練の受講率を60%以上とする。
4.取組内容
・令和4年4月~5月各所属長や社員へヒアリングを実施し、受講する教育訓練を把握する。
・令和4年6月~e-ラーニングを活用し、教育訓練実施の周知。
・令和4年7月~9月e-ラーニングを活用し、教育訓練の実施。
・令和4年8月~9月2回目の教育訓練実施に向け、各所属長や社員へヒアリングを実施し、受講する教育訓練を把握する。
合わせて、1回目の未受講者のフォロー。
・令和4年10月~受講後のフォローや、未受講者へ2回目の受講を促し、受講率の引上げを図る。
又、各所属長へ本人のスキルアップに関してのヒアリングを実施し各社員へのフィードバックをする。
・令和4年10月e-ラーニングを活用し、2回目の教育訓練実施の周知。
・令和4年11月~12月 e-ラーニングを活用し、2回目の教育訓練の実施。
・令和5年1月~受講後のフォローや、未受講者へ次回の受講を促し、受講率の引上げを図る。
又、各所属長へ本人のスキルアップに関してのヒアリングを実施し評価アップにつなげる事で、処遇改善を検討する。
・令和5年2月~今後の教育訓練の実施計画について、必要があれば見直しを検討。
以上
令和4年5月6日
沖縄県那覇市久茂地1丁目7番1号
琉球リース総合ビル9階
株式会社人材派遣センターオキナワ
代表取締役社長 新垣 達
(令和6年4月1日 社長変更)